2025年03月09日
火災報知器の設置状況について
平成16年6月に消防法が改正され、住宅火災による死者を減少させることを目的としてすべての住宅に住宅用火災警報器などの設置が義務付けられましたが、賃貸住宅管理業をしていて肌で感じているのですが、その消防法改正の認知度が平成から年号をまたぎ令和になったというのに、まだまだ住宅用火災警報器の設置率が低いというのが現状のように思います。
弊社の管理物件については消防法改正時に火災警報器はほぼ設置していきましたが、管理外の物件を見ているとまだまだ設置できていない建物が多いようです。
小規模の建物については消防点検の報告、消防からの立ち入り検査も無いため設置の義務がなおざりになってしまっているようです。
弊社など賃貸住宅管理業者は常にオーナーに対して設置義務の説明などを行い啓発していますが、賃貸住宅以外の一般の所有権住宅に住まれている方などを併せると相当数の未設置があるように思います。
今、日本社会は高齢化社会ど真ん中なので高齢者によるボヤや火災の発見が遅れてしまい死亡事故となってしまうなどの火災事故が増えないか心配です。
法を発布する国側の責務として法律施行時の官報掲載だけでなく、NHKテレビにでも専門的な法改正コーナーのようなものを作って毎日放映し持続的な啓発を国民にしていってほしいものです。
