2024年09月01日
老朽化マンションについて
現在、日本は昭和40年台後半あたりの昭和年号から第２次ベビーブームが始まりその波に乗って沢山のマンション建設がなされてきた背景があります。
現在は平成、令和と変わり、昭和時代に建設された建物は築後50年を経過してきております。
それらの老朽化マンションを改修して維持していくのか建替えするのかが現在社会問題となっています。
分譲マンションについては現在で言う長期修繕計画の重要性に対しての認識の甘さ、管理体制についての規約ルールなどの欠如により良好なマンション管理ができていませんでした。
賃貸マンションについてはそれらの認識が更に無計画状態というのが現状です。
公団マンションなどは広大な敷地を利用して建設されてはいるが、全体の割合では日本は民間企業主導で建てられてきた経緯があり、利益を求めて当然に敷地に対しての建蔽率、容積率は最大限に利用し、戸数を限界まで増やして建てられたマンションばかりとなっており、解体に要する修繕積立金の積み立て金不足、高齢化問題、資材の高騰、現在の総戸数から戸数を増やし増えた戸数分を売却しそれを建築資金に充当するなどの手法も取りたくても取れないなど、諸問題をたくさん抱えており建替え決議や大規模修繕が進んでいないマンションが多く存在します。
かなり昔から言われていた問題だったのだが国土交通省も早い段階で対応をすることもなく特に動かずで対策が後手後手の動きをしている印象です。
国土交通省は令和7年の2025年に解体や改修による税制度優遇を打ち出してはいるが、税優遇のみの付け焼刃的な策では効果は微量で、これら全体的な問題を効果的に解決するには至らないように感じています。
